WordPress.org ウェブサイトのフッターに、Public Money, Public Codeへのリンクが追加されました。
WordCampu Europe 2018 の Matt Mullenweg による講演で触れられていたものです。
このウェブサイトは、Free Software Foundation Europe が作成したもので、「公のお金が投下されて作られたコードは、公に属するべき」という要求を各国・各自治体の政府に要求するキャンペーンのウェブサイトです。
トップページに書かれている文言は以下のもの。
Why is software created using taxpayers’ money not released as Free Software?
We want legislation requiring that publicly financed software developed for the public sector be made publicly available under a Free and Open Source Software licence. If it is public money, it should be public code as well.
Code paid by the people should be available to the people!
なぜ、税金を納めている人々のお金で作られたソフトウェアが、自由ソフトウェアとしてリリースされないのか？私たちは、公共部門のために公的な財源が充てられて開発されたソフトウェアは、Free and Open Source Software ライセンスのもと公が利用可能であると、立法府が義務化することを欲しています。パブリックなお金で作ったのなら、パブリックなコードであるべきです。人々によって支払われたコードは、人々が利用できるべき！
政府によるオープンソース利用の推進だけではなく、政府によって開発されたものはオープンソースになるべきだ、自由ソフトウェアとして人々が利用できるようにするべきだ、ということで、その主張に賛同する人にはオープンレターへの署名を求めています。
これを推進する4つの理由としては、以下が挙げられています。
- 税金の節約: 似たようなアプリケーションは、毎回毎回スクラッチからプログラミングされる必要はない。
- コラボレーション: 大きなプロジェクトが専門性やコストを共有できる。
- 公への奉仕: 公が支払ったアプリケーションはすべての人が利用可能であるべき。
- イノベーションの促進: 透明性の高い工程をへることで、他の人たちが車輪の再発明をする必要がなくなる。
また、
Free Software gives everybody the right to use, study, share and improve software. This right helps support other fundamental freedoms like freedom of speech, press and privacy.
とも書かれており、
自由ソフトウェアはすべての人たちに、ソフトウェアを利用し、そこから学び、共有し、改善する権利を与えます。また、この権利は他の基本的な自由、つまり言論の自由、報道の自由、またプライバシーを支えることに役立ちます。
ともあり、そのとおりですねとしか言いようがないです。
アメリカには、data.gov や code.gov があります。いずれも米国政府が持つデータやコードをパブリックなものとして開くための、政府側からのウェブサイトです。日本では、http://www.data.go.jp/があることは知っているのですが、ソフトウェアについての同様の取り組みが進んでいるのかは分かりませんでした。
さて、ここからは個人的な考えですが、欧州に対するこうした自主自律、積極参加、あるいは、自分たちの政府や社会は自分たちのものであるという、基本的に意識・考え方にはものすごい憧れがあります。人々による革命を経て、自分たちの政府を作ってきた国々、という感じがあっていい感じですね。居心地がよいし、健全なあり方だなぁ、と感じます。感想終わり。
Photo by Álvaro Serrano on Unsplash